教育訓練給付制度は社会人として働く人、よりよい再就職を目指している人の、職業人として能力アップしたいという姿勢を応援する制度ですが、残念ながら世の中には、この制度を悪用してお金を得たり、不適切な勧誘方法で生徒を集めようとする施設があるようです。

厚生労働大臣指定講座検索システムを設けている中央職業能力開発協会のホームページでは、実際にあった、不適切な勧誘をしたケースについて詳しく記載し、利用者に注意を呼びかけています。一度目を通しておくといいでしょう。例えば、申し込みだけで実際には受講しなくてもいいとか、親の名前でも受給できるなどと言う施設があったようです。まんざら嘘でもなさそうだと思いつつ、でも本当に信用していいのだろうかと迷ったら、決して言いくるめられたりせずに厚生労働省や中央職業能力開発協会、消費者センターまたはハローワークなどに相談して下さい。

その他にも、パソコンを無料で進呈するだの自己負担なしなんていう広告をしている施設もあるそうです。教育訓練給付制度というのは、自己負担をしてでもスキルアップを目指して勉強する姿勢に対して支給される給付金です。自己負担があることが大前提なのです。また、給付金は自分が実際に支払った金額から算出されます。もし、一度入学金や受講料を納入した後でも、会社や講座を運営する施設などから現金で還付があったり、現金でなくてもパソコンなどを、もらったり非常識な安価で譲ってもらったりした場合には、その相当額を経費から差し引いて申告しなければならないことになっています。それを知らずに申告してしまうと、不正受給になってしまいます。

実際に、自分には大した悪気などなくても、不勉強で浅はかな行動をしてしまったばかりに、悪質な施設の悪事に加担してしまっていたなんてケースもあったようです。最悪ご自分が詐欺罪で処分される事態もあり得ますので、うまい話程用心して下さい。

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