処分と言うのはまず、すでに給付金をもらった後ならそれは丸々返金しなければなりません。さらにその返した金額の二倍の金額を罰金として納めなければなりません。悪質な場合は、詐欺罪に問われてしまいます。まだお金を受け取っていなかった場合はもちろん給付はされませんし、同じように受け取るつもりだった金額の二倍の金額を罰金として納付するように命令されます。申請の時、ハローワークの窓口でいろいろ質問された際に嘘をついただけでも、それが発覚すれば、処分の対象になることがあります。また、不正が発覚したらそれまでの雇用保険の加入年数が帳消しにされますので、しばらくはこの制度を利用できなくなってしまいます。
不正と言うのは、例えば申請者と実際に受講した人が別人であったり、この制度を悪用して不正にハローワークからお金を受け取ろうとする業者の悪事に巻き込まれて、受けてもいない講座を受けたことにして申請したりすることなどです。その他には、施設や会社などから補助金やパソコンなどをもらったりするなどの手当てがあったにもかかわらず、その相当額を差し引かないで申請することも、不正受給に該当します。
自分にはそんなに悪気がなくても、悪質な業者につかまって、「みんなやっていることですよ」とか「これは不正のうちには入りません」なんてうまく言いくるめられてしまうと、自分が詐欺罪に問われるような事態も招きかねません。厚生労働大臣が指定している講座と言っても、残念ながら全ての施設の全容について目が行き届いているわけではないようです。自分の行動には責任を持ち、決して不確かな情報に流されることのないようにして下さい。
]]>厚生労働大臣指定講座検索システムを設けている中央職業能力開発協会のホームページでは、実際にあった、不適切な勧誘をしたケースについて詳しく記載し、利用者に注意を呼びかけています。一度目を通しておくといいでしょう。例えば、申し込みだけで実際には受講しなくてもいいとか、親の名前でも受給できるなどと言う施設があったようです。まんざら嘘でもなさそうだと思いつつ、でも本当に信用していいのだろうかと迷ったら、決して言いくるめられたりせずに厚生労働省や中央職業能力開発協会、消費者センターまたはハローワークなどに相談して下さい。
その他にも、パソコンを無料で進呈するだの自己負担なしなんていう広告をしている施設もあるそうです。教育訓練給付制度というのは、自己負担をしてでもスキルアップを目指して勉強する姿勢に対して支給される給付金です。自己負担があることが大前提なのです。また、給付金は自分が実際に支払った金額から算出されます。もし、一度入学金や受講料を納入した後でも、会社や講座を運営する施設などから現金で還付があったり、現金でなくてもパソコンなどを、もらったり非常識な安価で譲ってもらったりした場合には、その相当額を経費から差し引いて申告しなければならないことになっています。それを知らずに申告してしまうと、不正受給になってしまいます。
実際に、自分には大した悪気などなくても、不勉強で浅はかな行動をしてしまったばかりに、悪質な施設の悪事に加担してしまっていたなんてケースもあったようです。最悪ご自分が詐欺罪で処分される事態もあり得ますので、うまい話程用心して下さい。
]]>まず、教育訓練給付金支給申請書です。講座が全て無事に終了したら、その施設から配布してもらいます。それから、終了証明書も発行してもらいます。各講座には出席日数や目標レベルの達成度などから終了認定基準が設けられています。終了証明書を発行してもらうには、その基準をクリアしている必要があります。ちなみに資格取得を目指した講座でも、資格試験の合否は問われません。それから領収書です。クレジット払いの場合も控えを必ず取って置いて下さい。基本的に施設からもらう必要書類は以上です。
申請の際に本人確認のための身分証明書も必要です。住所が明記されているものが有効で、運転免許証や印鑑証明書などがいいでしょう。雇用保険被保険者証、または雇用保険受給資格者証も提示します。
基本的に必要な書類は以上ですが、さらに病気や育児などが理由で適用対象期間の延長をしてもらっている人は、その証明書も必要でしょう。入学金と受講料を支払った後に施設から受講料の一部が還付されたり、会社から手当てを受けていれば、その明細書も提示します。
申請にあたり、病気や海外出張などでやむを得ずハローワークへ本人が出向くことができない場合は、代理人による申請もできます。その際は、理由となる事情を証明する書類と代理人の身分、本人との続柄などを書いた書類を持参します。または郵送でも受け付けてもらえます。
]]>講座の種類はとても多く、さまざまな分野に渡っています。資格取得を目的とした講座、ホワイトカラーの仕事に必要な専門知識や能力を高めるための講座など、どれも仕事をする上で、または再就職する上で役に立ちそうな講座ばかりです。ビジネススクールはもちろん、自動車学校、通信教育、インターネットやパソコンを活用して学習するeランニング、大学や大学院も厚生労働大臣の指定リストに入っています。
講座の具体例としては、マイクロソフトオフィススペシャリスト、情報処理技術者、CAD、通訳、TOEIC、簿記検定、医療事務、行政書士、税理士、公認会計士、通関士、調理師、保育士、介護福祉士、ホームヘルパー、ソムリエ、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、クレーン運転士、フラワー装飾技能士、自動車整備士、インテリアコーディネーター、パン製造技能士、建築士、土木施工管理、などが挙げられます。
大学や大学院では、経営学や法学など直接ビジネスに関わる専攻はもちろん、科学や文学研究の修士課程や看護科なども対象になっています。働きながらでも学べるように夜間開かれる講座や通信制で学べる大学もあります。
まだ何もはっきりとした目的が決まっていない場合は、いろいろな分野について検索してみて、新しい自分の可能性を広げてみてはいかがでしょうか。
]]>指定講座は随時追加されたり取り消されたりしていますが、平成19年4月1日の時点では6825件ありました。指定講座は、「厚生労働大臣指定教育訓練講座一覧」にまとまっています。ハローワークで閲覧できます。また、インターネットが使える環境であれば、中央職業能力開発協会のホームページ内にある「厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム」で検索できます。このサイトでは、職業の分野別で検索できます。まだ受講したい内容が定まっていない人が、自分の可能性を探りたい時にも役立つでしょう。
それぞれの講座について所在地、期間、費用などの必要事項に加え、レベルや就職活動のバックアップ体制があるかどうかなどについても詳しく記載されており、大変便利です。もう受講したい講座が決まっている場合は、この検索システムでスクール名から検索すれば、その講座が指定講座になっているか調べられます。インターネットが使えなければハローワークで照会したり、直接講座を運営している施設に問い合わせてみましょう。
指定されている講座はビジネススクールばかりではありません。さまざまな分野に渡っていますし、通学タイプ、通信教育タイプ、インターネットやパソコンを活用して学習するeランニングシステムなど、勉強の方法にも選択肢が多くあります。現在働いているは通学タイプ以外だと仕事との両立がしやすいでしょうし、離職中の人は、集中して通学することも可能でしょう。また、大学や大学院も指定リストに入っています。ただしこの制度の対象となるのは一年分までですので、二年目以降の授業料は全額自腹になります。
それから、失業保険をもらっている人が通学する場合、失業認定日と講座の日が重なっても、残念ながら失業認定日をずらしてはもらうことはできません。
]]>経費として認められないものを具体的に挙げると、受講料の中でも正規のカリキュラム以外に受けた補講の費用がそれにあたります。資格検定を受けた場合の検定料も認められません。補助的な教材の費用や受講に伴い購入したパソコンなどの費用も認められません。交通費やその講座を運営する施設が行うさまざまなイベントなどの参加費、分割払いにした場合の手数料も合算できません。また、指定講座の中には大学や大学院での授業もありますが、給付の対象になる受講料は最長で1年分です。二年目以降の授業料は対象になりません。通信教育の場合のスクーリングにかかる費用も含まれません。
また、この給付金はすでに支払いが済んでいる金額だけが対象になりますので、その施設が通常の受講料ではなくたまたまキャンペーン中などで割引料金を設定していた場合は、割引された料金で申請しなければなりません。分割払いにしている場合は、講座が終了して給付を申請した時点で払い終わっている金額に対してしか給付されません。つまり、これから払う予定の残金は経費として申請できないということです。
さらに、会社や施設から入学金や受講料の一部として現金を還付された、もしくはこれから還付される予定があるなら経費として申告する金額から差し引かなくてはなりません。それが現金の場合だけではなく、パソコンなどを無償でもらったケースなども、相当額を差し引く必要があります。
本来差し引くべき金額を正直に申告せず、ハローワークから調査が入った時にそれが発覚すると、厳しい処分がなされます。個々のケースによっては差し引くべきか否か迷うこともあるでしょう。そういう時はハローワークに確認することです。
]]>すでに受講を開始しているけどまだ指定講座にて勉強の最中で申請には至っていない人は、基本的に改正前の内容のままです。受講を開始した日にちが10月1日以降の人は、改正後の内容に変わります。
改正前は、雇用保険の加入期間が三年以上の人しかこの制度は利用できませんでした。改正後は、初回の利用に限り三年未満でも一年以上であれば給付を受けることができるようになりました。 改正前は、加入年数が三年以上五年未満の人と五年以上加入している人というように、加入年数によって大きく二つのグループに分けていました。三年以上五年未満の加入者には、給付金の上限を10万円までとし、かかった費用の20％を負担してもらっていました。五年以上加入している人には、給付金の上限を20万円までとし、かかった費用の40％を給付してもらっていました。
改正後は内容が一元化され、全対象者に対して、給付金の上限を10万円までとし、かかった費用の20％という割合で給付されることになりました。利用できる対象者の制限が緩和された代わりに、五年以上加入している人にとっては、残念ながら給付金額の上限が一気に10万円、割合で言うと一気に20％減ってしまったことになります。
また、給付金には下限もあり、かかった費用の20％が4000円以下になる場合は支給されません。つまり、20005円以上の講座しか給付の対象にならないというわけです。ちなみに改正前の下限は8000円でしたので、これは今回の改正で制限が緩くなった点です。
ちなみにかかった費用と言うのは、実際に個人で支払った入学金と基本的な受講料から手当てなどで還付された金額を差し引いた経費のことです。
]]>受講したい講座が指定になっているかどうかは直接施設に問い合わせたり、ホームページなどで簡単に調べることができますが、自分に資格があるかどうか不確かな人は、現住所を管轄するハローワークで調べてもらうのが一番です。「教育訓練給付金支給要件照会票」という用紙を用いて照会してもらいます。この用紙はハローワーク、または受講したい講座が指定になっていれば、講座を運営する施設でもらえることもあります。
郵送でも問い合わせることができます。その場合は、現住所が明記された身分証明書のコピーを同封します。返事は「教育訓練給付金支給要件回答書」によって知らせてもらいます。尚、トラブルを避ける為、電話での照会はできません。また、委任状があれば代理人が代行するのでもかまいません。
また、ハローワークで支給要件照会を済ませていても、照会を行った後から受講を開始するまでの間に、例えば自分が職を離れるなど何か事情が変わったりすれば、それに伴い答えも変わる可能性もあるので、状況に変更がある場合は、再度確認し直すことをおすすめします。制度側、受講したい講座側で事情が変わることもあるでしょうから、常に新しい情報を入手するように心がけておくといいでしょう。それから、支給要件照会はあくまでも希望によって行う下調べに過ぎません。正式な申請とは違いますので、講座が終了した後の申請はそれとは別に行わなければいけません。
講座によっては、修了書を発行するのに出欠の確認などを管理することが必要になってくるので、受講を開始した一ヶ月以内にこの制度を利用する意思がある旨を施設側に伝えなければいけない場合もあるようです。
]]>受給資格のある人は、基本的には雇用保険の加入年数が三年以上なければなりませんが、2007年10月1日の改正で、この制度を初めて利用する人に限り一年以上の加入で利用できるようになりました。過去にもこの制度を利用したことがある人は、その後の加入年数が三年以上経っている必要があります。複数の職場で働いた場合、職に就かなかった期間が一年未満であれば通算できます。
例えば最初の職場で一年半勤め、辞めてから半年後にまた別の職場に再就職して一年半が過ぎていれば、合わせて三年加入していたと数えられます。現在無職の場合は、離職してから一年以内に厚生労働大臣が指定した講座で受講を開始していることが条件です。尚、その一年の期限は延長してもらうこともできます。例えば妊娠や出産、育児、病気などの理由で、それをハローワークに届けていればプラス三年間待ってもらえるのです。つまりこの場合は、離職後四年以内に受講を開始すればいいことになります。
ただし、この期間延長を認めてもらうには、その理由ができてから一ヶ月以内にハローワークへ「教育訓練給付適用対象期間延長申請書」を出さなければなりません。 65歳以上の一般被保険者の場合は、66歳の誕生日前日より前に受講を開始すれば対象になります。自分に受給資格があるかどうかはハローワークで確認します。教育訓練給付金支給要件照会といいます。
同時に受講を考えている講座が厚生労働大臣の指定になっているかどうかも調べることもできます。受給資格者であっても、講座終了後一ヶ月以内に申請しなくては無効になるので注意しましょう。
]]>制度開始以来何度か改正されてきましたが、最近も2007 年10月1日から一部の内容が改正されていますので、前からこの制度を利用しようと考えていた人は再度の確認が必要です。この給付制度は雇用保険の給付金のひとつなので、現在雇用保険に入っているか、または過去に入っていて、離職してから一年未満の間に受講を始めた人でなければ利用できません。
以前は、三年以上雇用保険に入っている、または入っていた人でなければ対象になりませんでしたが、今回の改正で、初回に限り加入年数が一年以上あればこの制度を利用できるようになりました。厚生労働大臣が指定している講座には、簿記検定や建築士などの資格検定をパスすることを目指す講座や、仕事をしていく上で有効な知識や能力をアップさせるための講座などがあります。
事務系、医療系、建築系、マスコミ系などさまざまな分野に渡り、平成19年4月1日の時点で約6825件ありました。その中には、外国語会話教室なども入っていますが、この制度はあくまでも仕事をするにあたってのスキルアップや、一度職を離れた人が再就職しやすくなることを目的としていますので、趣味のようなお稽古事や教養的なものは対象になっていません。指定講座の中には通学する場合だけでなく、通信教育もありますので、現在職に就いている人にも利用しやすくなっています。
指定の講座は、ハローワークに「厚生労働大臣指定教育訓練講座一覧」があるのでそれを閲覧するか、中央職業能力開発協会のホームページ内にある「厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム」で検索できます。
この制度は雇用保険の給付制度なので、雇用保険に加入している人、もしくは加入していた人が対象になります。雇用保険に入っていない派遣社員やパート社員、雇用保険に入ったことがない公務員や自営業の人は...
自分に資格があるかどうか不確かな人は、現住所を管轄するハローワークで調べてもらうのが一番です。「教育訓練給付金支給要件照会票」という用紙を用いて照会してもらいます。この用紙はハローワーク、または受講したい講座が指定になってい...
改正前は、雇用保険の加入期間が三年以上の人しかこの制度は利用できませんでした。改正後は、初回の利用に限り三年未満でも一年以上であれば給付を受けることができるようになりました。改正前は、加入年数が三年以上五年未満の人と五年以上加入して...
経費として認められないものを具体的に挙げると、受講料の中でも正規のカリキュラム以外に受けた補講の費用がそれにあたります。資格検定を受けた場合の検定料も認められません。補助的な教材の費用や受講に伴い購入したパソコンなどの費用...
指定講座は随時追加されたり取り消されたりしていますが、平成19年4月1日の時点では6825件ありました。指定講座は、「厚生労働大臣指定教育訓練講座一覧」にまとまっています。ハローワークで閲覧できます。また、インターネットが使える環境...
講座の種類はとても多く、さまざまな分野に渡っています。資格取得を目的とした講座、ホワイトカラーの仕事に必要な専門知識や能力を高めるための講座など、どれも仕事をする上で、または再就職する上で役に立ちそうな講座ばかりです。ビジネススクールは...
申請は講座が終了した後に行いますので、受講料などは最初に個人で全額支払うことになります。また、この給付金は、講座終了後一ヶ月以内に申請しなくては受理されなくなるので、手続きは速やかに...
厚生労働大臣指定講座検索システムを設けている中央職業能力開発協会のホームページでは、実際にあった、不適切な勧誘をしたケースについて詳しく記載し、利用者に注意を呼びかけています。一度目を通しておくといいでしょう。例えば、申し込みだけで...
処分と言うのはまず、すでに給付金をもらった後ならそれは丸々返金しなければなりません。さらにその返した金額の二倍の金額を罰金として納めなければなりません。悪質な場合は、詐欺罪に問われてしまいます。まだお金を受け取っていなかった場合はも...
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