教育訓練給付制度とは、厚生労働大臣が指定した講座にて、スキルアップを目指したり、資格などを習得するために勉強した人に対して、国が、その講座に支払った学費の一部を負担するという制度です。平成10年に厚生労働省が「雇用の安定と再就職の促進を図ること」を目的として設けたものです。

制度開始以来何度か改正されてきましたが、最近も2007 年10月1日から一部の内容が改正されていますので、前からこの制度を利用しようと考えていた人は再度の確認が必要です。この給付制度は雇用保険の給付金のひとつなので、現在雇用保険に入っているか、または過去に入っていて、離職してから一年未満の間に受講を始めた人でなければ利用できません。

以前は、三年以上雇用保険に入っている、または入っていた人でなければ対象になりませんでしたが、今回の改正で、初回に限り加入年数が一年以上あればこの制度を利用できるようになりました。厚生労働大臣が指定している講座には、簿記検定や建築士などの資格検定をパスすることを目指す講座や、仕事をしていく上で有効な知識や能力をアップさせるための講座などがあります。

事務系、医療系、建築系、マスコミ系などさまざまな分野に渡り、平成19年4月1日の時点で約6825件ありました。その中には、外国語会話教室なども入っていますが、この制度はあくまでも仕事をするにあたってのスキルアップや、一度職を離れた人が再就職しやすくなることを目的としていますので、趣味のようなお稽古事や教養的なものは対象になっていません。指定講座の中には通学する場合だけでなく、通信教育もありますので、現在職に就いている人にも利用しやすくなっています。

指定の講座は、ハローワークに「厚生労働大臣指定教育訓練講座一覧」があるのでそれを閲覧するか、中央職業能力開発協会のホームページ内にある「厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム」で検索できます。

受給資格のある人とは？

この制度は雇用保険の給付制度なので、雇用保険に加入している人、もしくは加入していた人が対象になります。雇用保険に入っていない派遣社員やパート社員、雇用保険に入ったことがない公務員や自営業の人は...

支給要件照会とは？

自分に資格があるかどうか不確かな人は、現住所を管轄するハローワークで調べてもらうのが一番です。「教育訓練給付金支給要件照会票」という用紙を用いて照会してもらいます。この用紙はハローワーク、または受講したい講座が指定になってい...

支給金額について

改正前は、雇用保険の加入期間が三年以上の人しかこの制度は利用できませんでした。改正後は、初回の利用に限り三年未満でも一年以上であれば給付を受けることができるようになりました。改正前は、加入年数が三年以上五年未満の人と五年以上加入して...

経費として認められる範囲

経費として認められないものを具体的に挙げると、受講料の中でも正規のカリキュラム以外に受けた補講の費用がそれにあたります。資格検定を受けた場合の検定料も認められません。補助的な教材の費用や受講に伴い購入したパソコンなどの費用...

指定教育訓練講座

指定講座は随時追加されたり取り消されたりしていますが、平成19年4月1日の時点では6825件ありました。指定講座は、「厚生労働大臣指定教育訓練講座一覧」にまとまっています。ハローワークで閲覧できます。また、インターネットが使える環境...

講座の具体例

講座の種類はとても多く、さまざまな分野に渡っています。資格取得を目的とした講座、ホワイトカラーの仕事に必要な専門知識や能力を高めるための講座など、どれも仕事をする上で、または再就職する上で役に立ちそうな講座ばかりです。ビジネススクールは...

申請の方法

申請は講座が終了した後に行いますので、受講料などは最初に個人で全額支払うことになります。また、この給付金は、講座終了後一ヶ月以内に申請しなくては受理されなくなるので、手続きは速やかに...

不適切な勧誘に注意

厚生労働大臣指定講座検索システムを設けている中央職業能力開発協会のホームページでは、実際にあった、不適切な勧誘をしたケースについて詳しく記載し、利用者に注意を呼びかけています。一度目を通しておくといいでしょう。例えば、申し込みだけで...

不正受給に対する処分

処分と言うのはまず、すでに給付金をもらった後ならそれは丸々返金しなければなりません。さらにその返した金額の二倍の金額を罰金として納めなければなりません。悪質な場合は、詐欺罪に問われてしまいます。まだお金を受け取っていなかった場合はも...

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